入籍に必要な書類は基本2つ｜2024年改正で戸籍謄本が原則不要に・入籍後の手続きの順番も

「入籍するとき、何を持って役所に行けばいいの？」「戸籍謄本を取り寄せないといけないと聞いたけれど、本籍地が遠くて間に合うか心配」。結婚が決まって最初にぶつかりやすいのが、入籍の書類の準備です。インターネットで調べると古い情報と新しい情報が混ざっていて、かえって迷ってしまう人も少なくありません。

結論からお伝えすると、いま入籍に必要な書類は基本的に「婚姻届1通」と「窓口に行く人の本人確認書類」の2つです。令和6年3月1日から、本籍地ではない市区町村に婚姻届を出す場合でも、戸籍証明書等の添付が原則不要になりました。成年の証人2名の署名が揃っていれば、準備の大半はもう終わっています。

この記事では、書類ごとに「なぜ必要なのか」「どこでつまずきやすいのか」を順番に整理し、休日や夜間に提出するときの注意点、入籍後に待っているマイナンバーカード・運転免許証・パスポート・銀行口座の名義変更の順番までまとめました。迷ったときの判断基準も添えているので、提出日の前日に読み返しても間に合う内容です。

入籍に必要な書類は基本2つ｜最初に全体像をつかもう

婚姻届1通と本人確認書類があれば手続きは進みます

入籍の準備で迷ったら、まず「婚姻届1通」と「窓口に行く人の運転免許証やマイナンバーカード」を揃えることから始めれば問題ありません。法務省の婚姻届の案内でも、提出書類は婚姻届1通とされ、届出の手数料は無料です。

書類がこれだけで済むのは、婚姻届そのものに2人の氏名・本籍・両親の氏名・証人の署名など、夫婦になるための情報がまとめて書き込まれているからです。役所は婚姻届の記載と戸籍の情報を突き合わせて審査するため、読者の側で別の証明書を何枚も用意する必要はなくなりました。

やりがちなのが、数年前の体験談ブログを読んで「本籍地が違うから戸籍謄本が要る」と思い込み、遠方の役所へ郵送請求をしてしまうケースです。郵送請求は届くまで1～2週間ほどかかるため、入籍日を決めている2人ほど焦る原因になります。今の制度では、その取り寄せ自体が原則として不要です。

ただし、戸籍をまだ紙で管理している自治体など、例外的に添付を求められる場合もあると案内されています。提出予定の市区町村のホームページで「婚姻届」のページを一度確認しておくと確実です。必要なものが2つだけだとわかれば、残りの時間を証人探しや記入の見直しにあてられます。

「入籍」と「婚姻届の提出」はほぼ同じ意味で使われています

結婚の準備で出てくる「入籍」は、日常会話では「婚姻届を出して受理されること」を指す言葉として使われているので、両者を同じものと考えて進めて大丈夫です。

言葉の成り立ちをたどると、「入籍」はもともと「すでにある戸籍に入ること」を表します。結婚する2人は親の戸籍から抜け、夫婦で新しい戸籍を作るのが一般的なので、厳密には「入籍」とずれる場面もあります。それでも慣用的に広く使われているため、役所の窓口で「入籍の手続きをしたい」と伝えれば、婚姻届の話として案内してもらえるはずです。

混乱しやすいのは、「入籍日」と「結婚式の日」を同じ日だと思い込むパターンです。法律上の夫婦になるのは婚姻届が受理された日なので、挙式の日と入籍日が別々でもまったく問題ありません。記念日をどちらに置くかは2人の考え方次第で、家によって「挙式の日を結婚記念日と考える」ところもあります。両家に気持ちよく伝えるためにも、入籍日を決めたら親にもひと言共有しておくと安心です。

提出先は本籍地や住所地でなくても受け付けてもらえます

婚姻届をどこに出すか迷ったら、2人が行きやすい市区町村の役所を選んで問題ありません。令和6年3月1日以降は、どの市区町村でも提出できると案内されています。

以前は「本籍地以外に出すなら戸籍謄本を添付」というルールがあったため、実質的に提出先を本籍地にそろえる人が多くいました。現在は、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになったため、住所地でも、本籍地がない場所でも手続きが進むようになっています。

この変化で選びやすくなったのが、「2人が出会った街」「新居のある街」「旅行先」など思い出の場所に提出するスタイルです。一方で、出張所や支所の中には受付の範囲が本庁と違うところもあり、「行ってみたら婚姻届を扱っていなかった」という失敗も起こりえます。

提出先を決めたら、その役所の戸籍担当の窓口が本庁か支所か、夜間や休日にどこで受け付けているかを事前に確認しておきましょう。新居の住所地に出す場合は、転入の手続きと同じ日にまとめられるかも合わせて調べておくと、役所に行く回数を減らせます。

婚姻届の用紙は役所でもらい、記入用の予備も用意しておく

婚姻届の用紙は、市区町村の戸籍担当の窓口で受け取るのがもっとも確実です。迷ったら、書き損じに備えて2枚もらっておくと安心です。

予備をすすめるのは、婚姻届は2人の本籍や両親の氏名、証人の署名など記入欄が多く、1か所の書き間違いで最初から書き直したくなる人が多いからです。特に証人の欄は、親や友人に別の日に書いてもらうことになるため、用紙を往復させる間に汚れたり折れたりしやすくなります。

デザイン性のある婚姻届を使いたい人もいますが、用紙のサイズや紙質などの条件を満たさないと受理されない場合があります。記念に残したいなら、提出用は役所の用紙にして、デザイン婚姻届は写真撮影用にするという使い分けも選ばれています。

押印は任意になったため、印鑑がなくても提出はできます。ただし、訂正の扱いや持参物の案内は自治体によって細かな違いがあるため、提出先のホームページで確認しておきましょう。婚姻届そのものの書き方と、不受理を防ぐチェック項目は次の記事でも詳しく整理しています。

戸籍謄本はもう取り寄せなくていい？令和6年3月の見直しで変わったこと

添付が原則不要になったのは「役所同士で戸籍を確認できるようになった」から

本籍地以外の役所に婚姻届を出す場合でも、いまは戸籍謄本を添付しなくて大丈夫です。法務省の案内には「令和６年（２０２４年）３月１日から、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります」と明記されています。

理由はシンプルで、戸籍の情報をシステムでつなぎ、届出を受けた市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになったからです。以前は、本籍地以外の役所には2人の戸籍情報が手元になかったため、「戸籍謄本を持ってきてもらって確認する」という形をとっていました。確認手段が変わったので、読者が用意する書類が1つ減ったというわけです。

よくある失敗は、結婚情報誌の古い号や数年前のチェックリストを見て、戸籍謄本の取り寄せを入籍準備の最優先タスクにしてしまうことです。取り寄せ自体は悪いことではありませんが、本籍地が遠い人ほど時間と手間がかかり、入籍日の直前に慌てる原因になります。

「原則」という言葉がついているのは、戸籍を紙で管理している自治体など、例外が残るためです。提出先の市区町村のホームページで婚姻届の持ち物を確認し、戸籍謄本について書かれていなければ、不要と判断して準備を進めてよいでしょう。

実は、戸籍謄本が必要になる場面は入籍の「あと」に残っています

意外と知られていないのが、入籍の瞬間には要らなくなった戸籍謄本が、入籍後の名義変更で求められることがあるという点です。「婚姻届では使わなかったから、もう一生取らなくていい」と考えるのは早すぎます。

たとえば、パスポートを窓口で申請する場合、婚姻で名字が変わったことを確認する書類として戸籍謄本が関わってきます。オンライン申請なら戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を出す必要はないと案内されています。また、銀行口座の名義変更では、新しい氏名への変更内容が確認できる公的書類として戸籍謄本などを求められることがあり、運転免許証の氏名変更でも、都道府県によって求める書類が異なります。

ここでやりがちなのが、入籍した直後に「念のため」と戸籍謄本を取ってしまうことです。婚姻届が審査を経て新しい戸籍に反映されるまでには日数がかかる場合があり、反映前に取ると旧姓のままの証明書になってしまいます。名義変更に使うつもりなら、新しい戸籍ができたタイミングで取るのが効率的です。

どの手続きに戸籍謄本が必要かは、機関や自治体、銀行ごとに違います。入籍後にまとめて取りに行く前に、使う予定の手続きの案内を一通り確認し、必要な通数を数えてから請求しましょう。

謄本と抄本、頼むならどちらを選べばいい？

提出先から特に指定がない場合、迷ったら戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を選べば困ることはほとんどありません。指定があるときは、その指示どおりに取るのが確実です。

2つの違いは、記載される人の範囲です。戸籍謄本は戸籍に在籍する全員の情報を記載した証明書、戸籍抄本は特定の個人だけを抜き出して記載した証明書です。結婚して新しい戸籍を作った直後であれば、戸籍に載っているのは基本的に夫婦2人なので、謄本を取れば2人分の情報が1枚で確認できます。

失敗しやすいのは、手続き先が「戸籍謄本」を求めているのに抄本を出してしまい、取り直しになるケースです。逆に、抄本で足りる手続きに謄本を出して断られることは少ないため、「どちらかわからなければ謄本」という判断基準が役に立ちます。

ただし、謄本には同じ戸籍に載っている人の情報がすべて記載されるため、提出先に不要な情報まで渡すことになります。個人の情報をできるだけ出したくない場合は、事前に抄本で受け付けてもらえるかを確認するとよいでしょう。窓口で請求するときは、正式名称の「全部事項証明書」「個人事項証明書」で伝えると行き違いを防げます。

窓口・コンビニ・郵送、戸籍謄本の3つの取り方

戸籍謄本が必要になったら、急ぎの人はコンビニか役所の窓口、平日に動けず急がない人は郵送、という選び方で問題ありません。取得方法は大きく分けて窓口での請求、コンビニでの取得、郵送での請求の3つです。

コンビニで取れるのは、マイナンバーカードを持っていて、本籍地の自治体がコンビニ交付に対応している場合です。対応していない自治体もあるため、「コンビニに行ったのに発行できなかった」とならないよう、本籍地の自治体の案内を先に見ておきましょう。

また、2024年3月1日以降は、本籍地が遠方にある場合でも最寄りの役所で戸籍謄本を取得できるようになりました。ただし、請求できる人や範囲に条件があります。手数料も自治体ごとに定められているため、利用する役所の案内で確認してください。改正の中身と、今も戸籍謄本を取り寄せる場面は次の記事でも詳しくまとめています。

本人確認書類は何を出す？1枚で足りるもの・2枚要るもの

運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなら1枚で足ります

婚姻届を出すときの本人確認書類は、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのどれか1枚を持っていけば問題ありません。法務省の戸籍窓口での本人確認の案内では、1枚で足りる書類として運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどが挙げられています。

これらが1枚で認められるのは、顔写真つきで、公的機関が発行し、氏名と住所または生年月日を確認できる書類だからです。窓口の職員は、目の前にいる人が婚姻届に書かれた本人かどうかを、この書類1枚で判断できます。

よくあるのは、普段スマートフォンの決済ばかりで財布を持ち歩かない人が、提出当日に免許証を家に置いてきてしまうケースです。婚姻届は記念日に合わせて出す人も多いため、「今日じゃないと意味がない」と焦る原因になります。

出発前に、婚姻届の用紙と同じクリアファイルに本人確認書類を入れておくと忘れにくくなります。有効期限が切れていないかも、あわせて確認しておきましょう。

学生証や資格証は2枚以上の組み合わせが求められます

運転免許証やマイナンバーカード、パスポートを持っていない場合は、2枚以上の書類を組み合わせて提示すれば手続きできます。法務省の案内では、国民年金・厚生年金の年金証書、写真つきの学生証、写真つきの公的資格証などが「2枚以上必要」な書類として示されています。

2枚必要になるのは、1枚だけでは本人であることを確かめる材料として足りないと考えられているからです。どの書類でも、名前と住所、または名前と生年月日のどちらかが確認できることが前提になります。

この失敗が起きやすいのは、大学院生や、運転をしない社会人1年目の人です。本人確認ができないと、その場で手続きが進まず、記念日の入籍を逃してしまうことがあります。

組み合わせに迷ったら、これを機にマイナンバーカードを作っておくのも1つの方法です。ただし、交付まで日数がかかるため、入籍日の直前に申請しても間に合わない可能性があります。予定日が近い場合は、2枚の組み合わせで準備を進めましょう。

本人確認が必要なのは2008年5月1日からの法律上のルールだから

「書類さえ揃っていれば誰が持っていってもいいのでは？」と感じるかもしれませんが、窓口では来た人の本人確認が行われると考えて準備しておくのが安心です。戸籍窓口での本人確認は、2008年5月1日から法律上のルールになっています。

この仕組みがあるのは、本人の知らないうちに婚姻届などの戸籍の届出が出されることを防ぐためです。戸籍は、名字や親子関係など人の身分を証明する大切な記録なので、なりすましによる不正な届出が起きないよう、届け出る人を確かめる流れが作られています。

具体的な場面で迷いやすいのが、「2人のうち1人しか窓口に行けない」ケースです。窓口では、来た人について本人確認が行われます。2人そろって行けない場合の扱いは自治体の案内で確認しておくと、当日戸惑わずに済みます。

親や友人に提出だけを頼むつもりの人も、事前に提出先の役所で、どんな書類を持っていけばよいかを確認しておきましょう。本人確認のルールは全国共通の考え方ですが、窓口での案内の仕方は自治体によって異なる場合があります。

提出時点では旧姓のままの本人確認書類で大丈夫です

婚姻届を出すときに見せる運転免許証やマイナンバーカードは、旧姓のままで問題ありません。むしろ、婚姻届を出す時点では名字はまだ変わっていないので、旧姓の書類が正しい状態です。

名字が変わるのは、婚姻届が受理されてからです。免許証やマイナンバーカードの氏名は、そのあとに順番に更新していくことになります。「先に新しい名字の書類を用意しないといけないのでは」と心配して、入籍前に手続きを調べすぎる人もいますが、順番は入籍が先、名義変更があとです。

ひとつ気をつけたいのは、引っ越しと入籍を同じ時期に行う場合です。免許証の住所がまだ旧住所のままだと、婚姻届の住所欄と一致しないことがあります。本人確認では名前と住所、または名前と生年月日のいずれかが確認できればよいとされているため、生年月日で確認できれば手続きは進むことが多いですが、心配なら窓口で状況を説明しましょう。

転入届と婚姻届を同じ日に出す場合は、どちらを先に出すと手続きがスムーズかを役所で聞いておくと、窓口での待ち時間を減らせます。

証人2名と記入欄で差し戻しを防ぐコツ

証人は成年の2名、署名は省略できず押印は任意です

婚姻届の証人は、成年の2名に署名してもらえば問題ありません。法務省の案内には「成年の証人2名の署名（※押印は任意）が必要です」と書かれています。印鑑を持っていない友人に頼んでも、署名さえあれば進められます。

証人が必要なのは、2人が本当に結婚する意思を持っていることを、第三者が確かめて書面に残すためです。証人の署名は、その婚姻が2人の合意によるものだという裏付けの役割を果たします。

証人を誰にするかは自由度が高く、両家の父親にそれぞれお願いする人もいれば、2人をつないでくれた友人や職場の先輩に頼む人もいます。一方で、やりがちな失敗が「証人の欄を夫婦のどちらかが代わりに書いてしまう」ことです。署名は証人本人が書くものなので、代筆は避けましょう。

証人が遠方に住んでいる場合は、用紙を郵送して書いてもらう方法もあります。その場合は、往復の日数を見込んで入籍予定日の数週間前には依頼を始めておくと安心です。証人の条件や頼み方は、次の記事でも詳しく整理しています。

夫と妻、どちらの氏を名乗るかを先に話し合っておく

婚姻届を書き始める前に、2人がどちらの氏（名字）を名乗るのかを決めておきましょう。婚姻届にはその選択を記入する欄があり、夫が妻の氏を称することもできます。

先に話し合っておきたい理由は、どちらの氏を選ぶかで、入籍後に名義変更の手続きが必要になる人が決まるからです。氏が変わる側は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、銀行口座などの名義変更を順番に進める必要があります。反対に、氏が変わらない側の手続きは比較的少なく済みます。

「名字は当然こちらに合わせるもの」と一方が思い込み、記入の段階で初めて意見が分かれることもあります。仕事で旧姓を使い続けたい、家業の関係で名字を残したいなど、事情は人それぞれです。慣習として夫の氏を選ぶ家庭が多い地域もありますが、どちらを選ぶかは2人の話し合いで決めるものです。

両家の親の考え方が気になる場合は、顔合わせなどの機会に「名字はこうする予定」と早めに共有しておくと、後から行き違いが生まれにくくなります。

記入前に揃えておきたい情報と、見直しの手順

婚姻届で差し戻しを防ぐには、記入を始める前に必要な情報を揃えておくのがいちばんの近道です。特に本籍と筆頭者は、自分でも正確に覚えていない人が多い項目です。

記入欄には2人の本籍や父母の氏名、新しい本籍などを書くことになります。これらを記憶に頼って書くと、番地の表記や、父母の名前の字体などで記載がずれることがあります。自分の本籍がわからない場合は、本籍を記載した住民票の写しを請求して確認する方法があります。

失敗しやすいのは、Step2を飛ばして本番の用紙にいきなり書き始め、証人の署名をもらったあとで自分たちの記載ミスに気づくパターンです。証人の欄が埋まった用紙を書き直すと、もう一度署名をお願いすることになります。予備の用紙で下書きしてから本番に移ると、この手戻りを防げます。

訂正の方法や書き方の細かなルールは自治体によって案内が異なることがあります。迷った欄は空けたまま持参し、窓口で確認しながら書くほうが確実です。

休日や夜間でも出せる？受付と審査の違いを知っておく

婚姻届は24時間365日受け付けるが、審査は翌開庁日になる

土日祝日や夜間でも、婚姻届は提出できると考えて大丈夫です。多くの役所では、婚姻届を24時間365日受け付けています。ただし、休日や夜間に出した場合、書類の審査は翌開庁日に行われると案内されています。

「受付」と「審査」が分かれているのは、休日や夜間の窓口では戸籍担当の職員が常にいるとは限らず、届書を預かるところまでを行う形になっているからです。平日の開庁時間内に出せばその場で審査されますが、時間外は預かったあとで中身を確認する流れになります。

この違いを知らずにいると、「休日に出したから、その場で受理されたはず」と思い込み、後日の連絡に気づかないことがあります。審査で記載の不備が見つかると、役所から連絡が来て、補正のために窓口へ行くことになります。

休日に提出する場合は、連絡を受けられる電話番号を用紙の所定の欄に正しく書いておき、提出後の数日間は役所からの着信に気をつけておきましょう。受付の方法は自治体ごとに違うため、休日の受付場所（宿直室や守衛室など）もホームページで確認しておくと当日迷いません。

記念日に入籍したいなら、平日のうちに書類を見てもらう

誕生日や付き合い始めた日など、特定の日に入籍したい場合は、その日が休日でも提出できます。そのうえで、事前に平日の開庁時間内に窓口で書類を見てもらえるか問い合わせておくと、不備による差し戻しの不安を減らせます。

事前確認をすすめる理由は、休日提出では審査が翌開庁日になり、その時点で不備が見つかると、補正の手続きが必要になるからです。記念日にこだわる2人ほど、書類そのものの完成度を先に上げておくことが大切になります。

よくあるのが、「大安の日曜日に出そう」と決めて、前日の夜に婚姻届を書き上げるパターンです。証人の署名は済んでいても、本籍の番地や父母の氏名の書き方を確認する時間がなく、不安を抱えたまま提出することになります。

事前の書類確認に応じてくれるかどうか、どこまで見てもらえるかは自治体によって異なります。「事前確認をしてもらったから確実に受理される」とまでは言えないため、確認の範囲も含めて窓口で相談しておきましょう。暦の吉日を気にするかどうかは家によって考え方が違うので、両家の意向もあわせて聞いておくと安心です。

夜間・休日の受付がない出張所もあるので提出場所を確かめる

休日や夜間に出すなら、提出先を本庁舎にしておけば迷いにくくなります。多くの役所で婚姻届は24時間受け付けていますが、一部の出張所などでは夜間休日の受付がない場合もあると案内されています。

出張所や支所は、住民票の発行など日常の手続きを中心に扱っていることが多く、時間外の戸籍の届出まで対応する体制がないこともあります。自宅から近いという理由だけで選ぶと、閉まった入口の前で立ち尽くすことにもなりかねません。

時間外の受付場所は、庁舎の裏口にある守衛室や宿直室になっていることもあります。ホームページで場所を確認し、写真に撮っておくと夜でも迷わずにたどり着けます。

入籍したあとは何から変える？名義変更の優先順位

まず結婚後の手続きの全体像を1枚で把握する

名字が変わる人は、入籍後の手続きを「役所→警察→銀行→そのほか」の順で考えると迷いにくくなります。身分証として使う書類から先に新しい氏名に変えておくと、その後の手続きで本人確認書類として使えるからです。

結婚式の教科書では、法務省・警察庁・日本年金機構・自治体の公式案内をもとに、名字が変わった人が進める主な手続きを1つの表にまとめました。

この表で押さえておきたいのは、銀行口座のように「新しい氏名が確認できる本人確認書類」を求める手続きが後ろに控えている点です。順番を逆にすると、同じ窓口に2回通うことになりかねません。各手続きの細かな必要書類は、機関や自治体によって異なるため、出かける前にそれぞれの公式案内で確認してください。

市区町村の役所では、マイナンバーカードの券面を更新する

名字が変わったら、最初に住民登録のある市区町村でマイナンバーカードの氏名を更新しておくのがおすすめです。自治体の案内でも、券面に記載された氏名が変わった場合は、カードの情報を更新する手続きが必要と説明されています。期限は14日以内とされているので、入籍後なるべく早く窓口へ行きましょう。

最初に済ませたい理由は、マイナンバーカードが本人確認書類として幅広く使えるからです。新しい氏名のカードが手元にあれば、その後の銀行口座などの手続きで「新氏名が確認できる書類」として提示しやすくなります。

見落としやすいのが、紙の通知カードの扱いです。通知カードの氏名や住所の記載変更手続きは令和2年5月以降できなくなっています。通知カードしか持っていない人は、名字が変わっても通知カードを書き換えることはできないため、マイナンバーを証明する書類が必要なときは、マイナンバー入りの住民票の写しなどを取得することになります。

役所に行く日は、婚姻届が受理され、住民票に新しい氏名が反映されているかを先に確認しておくと、二度手間になりません。カードの暗証番号を忘れていると手続きが進まないこともあるので、事前に控えを探しておきましょう。

運転免許証は「速やかに」氏名を変える

運転免許証を持っている人は、入籍後できるだけ早く氏名の変更をしておきましょう。警察庁の案内には「住所、氏名の変更があった場合には、速やかに住所地公安委員会に届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければなりません」と書かれています。手続きの場所は、住所地の運転免許センター、運転免許試験場、または警察署です。

「何日以内」と数字で区切られていないため後回しにされがちですが、免許証は多くの人にとって普段いちばん使う身分証です。氏名が古いままだと、銀行や携帯電話の名義変更で本人確認書類として使えず、ほかの手続きが止まってしまいます。

マイナ免許証を持っている場合は手続きが変わります。警察庁の案内では、住所・氏名の変更手続きがワンストップ化され、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となると説明されています。自分の免許証がどちらの形なのかを確認してから動くと、無駄足を防げます。

通常の免許証の手続きでは、現在の免許証に加えて、住民票など氏名の変更を確認できる書類を求められます。どの書類が必要かは都道府県によって異なるため、住所地の警察の案内で確かめてから出かけてください。

パスポートは旅行の予定から逆算し、年金・銀行は身分証の変更後に進める

パスポートは、海外へ行く予定があるなら出発の1か月前を目安に手続きを始めれば間に合いやすくなります。婚姻などで姓が変わった場合は、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があります。

令和7年3月24日から、すべての都道府県と在外公館でオンライン申請ができるようになりました。オンライン申請では戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を提出する必要はありません。令和8年（2026年）7月1日以降の申請分からは新しい手数料が適用され、10年用パスポートの手数料はオンライン申請で8,900円、窓口では9,300円です。処理期間は通常5～10日程度とされています。旧姓併記を希望する場合は、戸籍謄本と、旧姓併記が確認できる住民票の写しやマイナンバーカードなどで確認できれば申請できます。

勤務先で加入している厚生年金と健康保険は、日本年金機構の案内によると、マイナンバーと基礎年金番号が紐付いていれば、氏名変更の手続きが自動的に行われる場合があります。紐付いていない場合などは届出が必要になるほか、配偶者の勤務先の健康保険に家族として加入する場合は別の届出が必要です。どちらに当てはまるかは、勤務先の担当部署に確認しましょう。

銀行口座は、営業店窓口で銀行所定の用紙に記入し、届出印を押して手続きするのが一般的です。通帳、キャッシュカード、届出印、新氏名と現住所が確認できる本人確認書類などが必要になり、新しい通帳やキャッシュカードが発行されます。必要書類は銀行ごとに異なるので、各銀行の案内で確認してください。

状況別の段取りと、名義変更でつまずきやすい落とし穴

平日に休みが取りにくい共働きの2人は「休日に提出、平日に1日まとめ」

2人とも平日に休みを取りにくいなら、婚姻届は休日に出し、名義変更は平日に1日だけ休みを取ってまとめて進める段取りが現実的です。

この分け方をすすめるのは、婚姻届は24時間365日受け付けている役所が多い一方で、マイナンバーカードの券面更新や運転免許証の氏名変更、銀行の窓口での手続きは、平日の開庁時間や営業時間内に行う必要があることが多いからです。入籍後の手続きの効率的な順番として、役所（マイナンバーカード＋住民票）→警察署（運転免許）→銀行→Webや郵送でできるもの、という流れで平日1日のうちに役所から銀行まで済ませる進め方も紹介されています。

失敗しやすいのは、休日に婚姻届を出した翌週の平日にすぐ休みを取ったものの、審査がまだ終わっておらず、住民票やマイナンバーカードに新しい氏名が反映される前だったというケースです。せっかくの休みが空振りになってしまいます。

休みを取る日は、婚姻届を出した役所に「新しい氏名が反映されるのはいつごろか」を確認してから決めると確実です。窓口の混雑は曜日や時期で変わるので、年度末や連休明けは避けるなど、余裕を持った計画を立てましょう。

新婚旅行や海外挙式を控えている2人はパスポートの名義を最優先に

入籍後すぐに海外への新婚旅行や海外挙式を予定している場合は、パスポートの名義をどうするかを入籍前に決めておくのが安心です。婚姻で名字が変わったら、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があるため、旅行の予定との兼ね合いが大きくなります。

順番が重要になるのは、パスポートの手続きには日数がかかり、処理期間は通常5～10日程度とされているからです。海外渡航の予定がある場合は1か月前を目安に手続きを行うよう案内されており、入籍日と出発日が近いと、その間に申請と受け取りを終えられない可能性が出てきます。

具体的には、航空券やホテルを予約するときの名前と、渡航時に持っていくパスポートの名前が食い違うと、手続きの際に困ることがあります。どの名前で予約すべきかは、入籍日とパスポートの申請時期によって変わるため、予約の前に2人で整理しておきましょう。

名義の扱いや必要な対応は、航空会社や旅行会社によって案内が異なる場合があります。予約先に確認してから手配するのが確実です。入籍日を旅行のあとにずらすという選択をする人もいるので、2人にとって無理のない順番を話し合ってみてください。

名字が変わらない側にも、確認しておきたい手続きがある

名字が変わらない側も「自分には手続きがない」と考えず、住まいと勤務先に関わる手続きだけは確認しておきましょう。

そう言えるのは、結婚によって変わるのが名字だけではないからです。2人で新居に移るなら住所が変わり、住民票の世帯の扱いも変わります。婚姻届を出すと新しい本籍で夫婦の戸籍が作られるため、名字が変わらない側も本籍が変わることがあります。本籍が記載された書類を使う手続きでは、この変化を踏まえて準備する必要があります。

見落とされやすいのが勤務先への届出です。結婚したことを伝えることで、配偶者を勤務先の健康保険に家族として加入させる手続きや、社内の住所登録の変更などが進みます。どの書類をいつまでに出すかは会社ごとに決まっているため、人事や総務の担当部署に確認しましょう。

名字が変わる側に名義変更の手続きが偏りがちなので、変わらない側が役所や勤務先の情報を調べておくと、2人の負担を分け合えます。手続きのリストを共有のメモにまとめ、担当を決めておくのもおすすめです。

銀行へ先に行き、本人確認書類が旧姓のままで手続きできない

入籍後の名義変更で多いつまずきが、身分証の名義を変える前に銀行へ行ってしまうことです。銀行口座の名義変更は、運転免許証やマイナンバーカードを新しい氏名に変えたあとに進めましょう。

この失敗が起きやすいのは、給与の振込口座を早く新しい名義にしたいと考える人です。勤務先から「口座名義を合わせてほしい」と言われると、つい銀行を先に片づけたくなります。

銀行の窓口での手続きは10～15分程度とされていますが、書類が揃っていなければその時間も無駄になります。複数の口座を持っている場合は、まとめて変更できる銀行も多いので、通帳やキャッシュカードを一度に持っていくと効率的です。ただし、扱いは銀行によって異なるため、各行の案内を確認してください。

まとめ｜入籍に必要な書類を揃えたら、あとは順番どおりに進めるだけ

入籍の書類は、思っているよりずっと少なく済みます。まずは今日のうちに、2人がどちらの氏を名乗るかと入籍予定日を話し合い、提出先の市区町村のホームページで婚姻届のページを開いてみてください。持ち物と受付場所がわかれば、証人へのお願いと記入の下書きに安心して取りかかれます。入籍後の名義変更は、身分証から先に変えるという順番さえ守れば、平日1日を上手に使って進められます。

※手続きの内容や必要書類、受付時間は自治体・機関によって異なり、変更されることがあります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。