戸籍謄本は婚姻届に原則不要｜2024年3月改正の中身と今も取り寄せる場面

「婚姻届を出すには戸籍謄本を取り寄せないといけない」と聞いて、本籍地が遠方にあって困っている方は少なくありません。ご両親から「早めに戸籍謄本を用意しておきなさい」と言われて、郵送の方法を調べ始めた方もいるのではないでしょうか。

先に結論をお伝えすると、2024年3月1日以降、婚姻届に戸籍謄本を添付する必要は原則なくなりました。本籍地以外の市区町村に届け出る場合でも、提出先の役所の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになったためです。ただし、電子化されていない戸籍は例外として扱われます。また、入籍後にパスポートの氏名を変える手続きでは、新しい戸籍の戸籍謄本が必要になります。「婚姻届には原則いらない、でも入籍後にもう一度出番がある」と覚えておくと、準備の順番を迷いません。

この記事では、戸籍謄本が不要になった仕組みと例外、婚姻届の提出先と入籍日の決まり方、書き間違いやすい欄、証人の条件、戸籍謄本が必要になったときの取り方、入籍後の名義変更の順番までを、法務省や自治体など公的機関の案内をもとに順番に整理します。

婚姻届に戸籍謄本はいる？2024年3月に「原則不要」へ変わった理由

結論：いまは戸籍謄本を添付しなくても婚姻届は出せます

本籍地がどこにあっても、婚姻届に戸籍謄本を添えずに提出して問題ありません。法務省の案内によると、2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村で戸籍の届出をする場合でも、戸籍謄本などの添付が原則不要になりました。婚姻届を出すときの手数料も無料です。

以前は、本籍地ではない役所に婚姻届を出す場合、本籍地から戸籍謄本を取り寄せて添付するのが一般的な流れでした。そのため「結婚が決まったらまず戸籍謄本」という感覚が、親世代を中心に今も根強く残っています。

よくあるのが、たとえば東京で暮らし、本籍が実家のある地方に残っているカップルが、改正を知らずに郵送請求の準備を始めてしまうケースです。取り寄せ自体は無駄ではありませんが、婚姻届のためだけに急いで手配する必要はなくなっています。

ただし「原則」という言葉には例外が含まれます。電子化されていない戸籍の場合は扱いが変わるため、心配な方は提出予定の役所に「本籍地は○○だが、戸籍謄本の添付は必要か」と一度問い合わせておくと確実です。

変わったのは「役所どうしで戸籍を確認できる」仕組み

添付が不要になったのは、書類を減らしたからではなく、役所の側で戸籍を確認できるようになったからです。根拠は「戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）」で、令和元年5月31日に公布され、令和6年3月1日（2024年3月1日）に施行されました。

法務省は、この改正によって「本籍地以外の市区町村で戸籍届出する場合、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりました」と説明しています。つまり、これまで紙の戸籍謄本で「この人はこの本籍に、この名前で載っている」と証明していた部分を、役所どうしのシステムで確認する形に置き換えたわけです。

同じ改正で、戸籍証明書を本籍地以外の市区町村でも「どこでも」「まとめて」請求できる広域交付の仕組みも始まりました。さらに、行政手続きでマイナンバーを提示すると戸籍関係情報を確認できるようになり、戸籍証明書の添付を省ける場面も広がっています。

この背景を知っておくと、「なぜ要らないのか」をご家族に説明しやすくなります。一方で、システムで確認できない戸籍には従来どおりの対応が残る、という点もあわせて理解しておきましょう。

今も戸籍謄本が必要になる例外「電子化されていない戸籍」

例外として押さえておきたいのは、電子化されていない戸籍です。法務省や自治体の案内では、添付不要の扱いに「電子化されていない戸籍を除く」という注意書きが付いています。役所どうしで確認する仕組みはシステム上のデータを前提にしているため、データになっていない戸籍は確認の対象外になる、という理屈です。

自分の戸籍が電子化されているかどうかは、見た目だけでは判断しにくいものです。手元にある古い戸籍謄本が縦書きだったから電子化されていない、と自己判断してしまう方もいますが、その書類を取った後に電子化されている場合もあります。

確実なのは、婚姻届を出す予定の役所に「本籍地」を伝えて、添付が必要かどうかを問い合わせる方法です。本籍地の役所に直接聞いてもかまいません。

また、外国籍の方との婚姻では、婚姻証明書（日本語訳が必要）や婚姻要件具備証明書などが求められる場合があります。こちらは戸籍謄本の話とは別に必要書類が変わるため、早めに自治体へ確認しておくと安心です。詳しくは後半の立場別のケースでも触れます。

迷ったら「本籍の正確な表記」だけは手元に用意しておく

戸籍謄本の添付が要らなくなっても、婚姻届には本籍を書く欄が残っています。迷ったときの判断基準は「戸籍謄本そのものより、本籍の正確な表記を確認できる状態にしておく」です。

自治体の書き方案内では、本籍は戸籍謄本を見て正しく記入し、わからない場合は本籍が記載された住民票で確認するよう案内されています。本籍は番地の表記まで正確さが求められるため、記憶だけで書くと、実家の住所と混同したり、枝番を落としたりしがちです。

たとえば、結婚を機に親が転居していて、本籍だけが以前の住所に残っているケースでは、今の実家の住所を書いてしまう失敗が起こります。婚姻届の審査で本籍の記載が戸籍と合わないと、確認や訂正が必要になり、希望の日に受理されない原因になりかねません。

手元に戸籍謄本がない場合は、住民票を取るときに「本籍を記載する」を選んでおくと、本籍の表記を確認できます。どちらの書類を使うかは、手に入れやすいほうで問題ありません。

提出先と入籍日のルール｜夜間・休日に出すときに知っておきたいこと

提出先は「本籍地」か「所在地」の市区町村から選べる

婚姻届はどこの役所に出してもよいわけではありませんが、選択肢は思っているより広いです。法務省の婚姻届の案内では、届書を作成し、届出人の本籍地または所在地の市役所、区役所または町村役場に届け出るよう示されています。夫になる方・妻になる方のどちらの本籍地、どちらの所在地でもかまいません。

選べる理由は、婚姻届が「どこで出したか」ではなく「誰と誰が夫婦になったか」を戸籍に記録する手続きだからです。先ほど触れた2024年3月の改正で、本籍地以外に出しても戸籍謄本の添付が原則不要になったため、実務上も提出先を選びやすくなりました。

カップルによっては、新居の近くの役所、どちらかの地元の役所、ふたりにとって思い出のある地域の役所を検討することもあります。ただし「所在地」の扱いや、時間外窓口の場所・受付方法は自治体ごとに異なります。

提出先を決めたら、その役所の公式サイトで窓口の場所と時間外の受付方法を確認しておきましょう。遠方の役所に出す予定なら、事前に電話で書類の確認を受けられるかどうかも聞いておくと、当日に慌てずに済みます。

24時間365日出せるが、開庁時間外は「預かり」になる

婚姻届は、多くの役所で開庁時間にかかわらず24時間365日提出できます。土日・祝日や夜間でも受け付けてもらえるので、仕事の都合で平日に行けないカップルでも出しやすい仕組みです。

ただし、開庁時間外の提出は正確には「預かり」という形になります。時間外窓口では書類を受け取るだけで、戸籍の担当者が内容を確認するのは翌営業日以降です。不備がなければ「預かった日」が入籍日として扱われます。

ここで大切なのは、預かりの時点では内容のチェックが済んでいない、という点です。平日の開庁時間に窓口へ出せば、その場で職員が記入内容を確認し、不足があれば直せます。時間外に出した場合は、翌営業日の審査で不備が見つかると、役所から連絡を受けて訂正に行く必要があり、その分だけ手続きが遅れる可能性があります。

迷ったら、平日のうちに一度窓口で「事前確認」をしてもらい、記念日に時間外窓口へ提出する流れがおすすめです。事前確認に対応しているかどうかは自治体によって異なるので、提出先の役所に問い合わせておきましょう。

入籍日は「届出をした日」——日付を後から指定することはできない

入籍日を決めるうえで知っておきたい結論は、「書類を出した日がそのまま婚姻日になる」ということです。船橋市の婚姻届の案内でも「届出をした日が婚姻日となります。届出日の指定はできません」と明記されています。

日本では、婚姻届が受理された届出日が法律上の結婚日として戸籍に記載されます。挙式の日や同居を始めた日とは関係なく、役所に届け出た日が基準になるため、「先に書類を預けて、記念日の日付で入籍にしてもらう」ことはできません。

やりがちなのが、平日しか休みが合わず、記念日の数日前に窓口へ出して「日付は記念日にしてほしい」と伝えてしまうケースです。この場合、入籍日は窓口に出した日になります。記念日を入籍日にしたいなら、その日に提出するしかありません。

なお、婚姻届を出す時期と結婚式の順番に法律上の決まりはありません。婚姻届を先に出すカップルが多い一方、挙式を先にする場合もあります。どちらを先にするかは、両家の考え方や名義変更の段取りに合わせて話し合っておくとスムーズです。

記念日の夜に出したら不備が見つかった…を防ぐ段取り

結論として、記念日を入籍日にこだわるなら「事前に内容を確認してもらい、当日は出すだけにしておく」のが確実です。時間外に出して不備がなければ預かった日が入籍日になりますが、不備があると入籍日が遅れる可能性があるためです。

ありがちな失敗の流れを整理しておきます。

もうひとつの注意点は、入籍後に新しい戸籍ができるまでの時間です。一般に、新しい戸籍の編製には1週間～2週間ほどかかるとされています。入籍直後にパスポートの氏名変更や旅行を予定している場合は、この期間を見込んだうえで提出日を決めましょう。記念日と新婚旅行の日程が近いカップルほど、逆算して計画しておくことが大切です。

書き損じが多いのはどの欄？記入前に確認したいポイント

筆記具は黒のボールペンか万年筆、訂正は二重線で

婚姻届は、黒のボールペンか万年筆で書けば問題ありません。船橋市の案内では「鉛筆や消えるインクのペンは使用しないでください」とされており、修正液や修正テープも使えません。

理由は、婚姻届が戸籍という公的な記録のもとになる書類だからです。こすると消えるインクは熱で文字が薄くなることがあり、後から書き換えられる筆記具では記録としての信頼性が保てません。

書き間違えたときは、間違えた部分に二重線を引いて、正しい内容を書き添えます。自治体の案内では訂正印は不要とされています。以前は訂正印を押すのが一般的だったため、親世代から「印鑑を押して直しなさい」と言われることがありますが、現在の扱いは異なる場合があるので、提出先の案内に従いましょう。

よくある失敗は、手元にあった消えるボールペンで下書きのつもりで書き進め、そのまま清書してしまうことです。書く前にペンを確認し、ふたりで同じ種類の黒いペンを使うと、見た目もそろって安心です。訂正が多くなって読みにくくなった場合は、新しい用紙に書き直すほうが審査がスムーズに進みます。

日付・生年月日は和暦で、アルファベットの略字は使わない

婚姻届の日付や生年月日は、「令和」「平成」などの和暦で書くのが基本です。自治体の書き方案内では、「H」「R」のような略字は使えないとされています。

和暦で書くのは、戸籍の記録が和暦で管理されているためです。役所の職員が戸籍と照らし合わせるときに、表記がそろっているほうが確認しやすくなります。普段の書類で西暦に慣れていると、無意識に「1998年」と書いてしまうことがあるので注意が必要です。

また、生年月日は記入漏れが多い欄として自治体も注意を促しています。氏名や住所に気を取られて、生年月日の欄を飛ばしてしまうパターンです。生年月日と氏名は、それぞれ本人が自分で書く欄なので、相手の分をまとめて書いてしまわないようにしましょう。

届出日の欄も和暦で書きます。時間外窓口に出す場合は、実際に提出する日の日付を書いておくのが基本です。前もって書いておいた日付と提出日がずれてしまった場合の扱いは、提出先の役所に確認してから直すと確実です。

氏名と本籍は「戸籍どおり」に書く

氏名と本籍は、普段使っている表記ではなく「戸籍に載っている表記どおり」に書くのが正解です。自治体の案内では、氏名は戸籍謄本どおりの正確な漢字とふりがなで、本人が自筆で書くよう示されています。

戸籍と異なる字で書くと、提出先の職員が本籍地の戸籍を確認したときに一致せず、確認の連絡が来る原因になります。特に、旧字体や異体字（たとえば「高」と「髙」、「崎」と「﨑」のような違い）は、普段は略して書いている人ほど気づきにくいポイントです。

本籍も同様で、番地の表記まで戸籍どおりに書きます。戸籍謄本を持っていない場合は、本籍が記載された住民票で確認できます。「たぶん実家の住所と同じ」と思い込んで書くと、ずれていることがあるので、書類で確かめてから記入しましょう。

戸籍謄本の添付が原則不要になった今でも、ここで正確な表記を確認するために戸籍謄本を1通取っておく、というのは十分意味のある準備です。手元にあれば、証人を頼むときや、入籍後のパスポート申請の準備を考えるときにも役立ちます。

父母の氏名欄と新本籍欄で手が止まったら

父母の氏名欄は、両親が離婚・再婚している場合も記入が必要です。新本籍欄は、夫婦の氏として選んだ方が戸籍の筆頭者でない場合にだけ書きます。この2つを押さえておけば、記入で迷う時間を大きく減らせます。

父母の氏名を書くのは、婚姻届が「どの戸籍の、どの人が結婚するのか」を特定するための書類だからです。両親の離婚や再婚があっても、戸籍上の父母を書く欄であることは変わりません。家庭の事情で書きにくいと感じる方もいますが、事実を記録するための欄と考えて、戸籍謄本などで表記を確認しながら書きましょう。

新本籍欄については、たとえば夫の氏を選び、夫がすでに自分が筆頭者の戸籍を持っている場合は、その戸籍に妻が入るため記入は不要です。一方、夫が親の戸籍に入ったままなら、ふたりの新しい戸籍を作るので新本籍を書きます。新本籍は、夫婦で相談して決める場所です。

新本籍をどこにするかは、今の住所、どちらかの実家、思い出の場所など、ふたりの考え方で選ばれています。後から戸籍謄本を取る機会を考えると、請求しやすい場所を選ぶという視点もあります。家によって考え方が異なる部分なので、必要に応じて両家とも話しておくと安心です。

証人は誰に頼めばいい？条件は「成年2名の署名」だけ

証人の条件は18歳以上であることだけ

婚姻届の証人は、成年であれば誰に頼んでもかまいません。法務省の案内でも、婚姻届書には「成年の証人２名の署名（※押印は任意）が必要」とされています。親、きょうだい、親戚、友人、職場の先輩など、関係性による制限はありません。

証人が必要なのは、民法第739条第2項で「成年の証人2人以上が署名した書面」が婚姻届の要件とされているためです。証人の役割は、結婚するふたりが本当に自分たちの意思で婚姻届を出していることを、第三者として確認することにあります。

成年年齢は2022年4月に18歳へ引き下げられたので、現在は18歳以上であれば証人になれます。よくある勘違いが「20歳以上でないとだめ」と思い込み、18歳・19歳のきょうだいに頼むのを避けてしまうケースです。反対に、17歳のきょうだいには頼めないので、年齢は事前に確認しておきましょう。

外国籍の方に証人を頼む場合の条件については、自治体に確認するのが確実です。証人欄に書いてもらう項目（住所や本籍など）の書き方も、提出先の記入例に合わせてもらいましょう。

押印は2021年9月から任意に——署名は本人の自筆で

証人欄には署名が必要ですが、押印は不要です。2021年9月の法改正で押印が任意になり、現在は署名だけで受け付けてもらえます。

押印が任意になったのは、行政手続き全体で押印を見直す流れの中で、婚姻届も対象になったためです。一方で、署名が必須なのは変わりません。証人の役割が「ふたりの意思を確認した」ことを示すものなので、証人本人が自分で書くことに意味があります。

やりがちな失敗は、証人を頼んだ親が遠方にいて会えないため、住所などを聞いてふたりが代わりに書いてしまうことです。証人の署名は本人が書くのが前提なので、会えない場合は用紙を郵送して書いてもらい、返送してもらう段取りにしましょう。婚姻届の用紙を2枚用意しておき、1枚を下書きや予備にしておくと、郵送中の書き損じにも対応できます。

押印を任意としても、証人の方が「印鑑を押したい」と希望されることもあります。押すかどうかはどちらでも受理に影響しないので、証人の気持ちを尊重して問題ありません。

親・きょうだい・友人、誰に頼むかの判断基準

迷ったら「ふたりの結婚をよく知っていて、署名をすぐにお願いできる人」を選べば間違いありません。法律上の制限がない分、判断のポイントは頼みやすさと、後から見返したときの気持ちになります。

証人欄は、戸籍の手続きを終えた後もふたりの婚姻届の記録として残るため、「結婚を見届けてくれた人」として両家の親に頼むカップルもいれば、ふたりを引き合わせてくれた友人に頼むカップルもいます。どちらが正しいということはありません。

一般的には、どちらかの家の親だけに頼むより、両家からひとりずつお願いするとバランスが取れると考える方が多いようです。ただし、家ごとに考え方は異なります。親が「友人に頼めばいい」と考えている場合もあるので、ふたりで決める前に一言相談しておくと、後のすれ違いを防げます。

証人を頼むときの段取りと伝え方

証人をお願いするときは、「いつまでに、どこに書いてほしいか」を具体的に伝えるのが一番の配慮です。証人欄の書き方をふたりが把握したうえで、記入例を添えて頼みましょう。

証人を頼まれた側は、何を書けばいいのか、本籍を調べる必要があるのかと戸惑うことがあります。事前に「提出先の役所の記入例」を一緒に渡しておくと、証人の方も落ち着いて書けます。本籍などの記入が必要な項目がある場合は、証人の方にも確認の時間をとってもらう配慮が必要です。

両家の親に頼む場合は、両家顔合わせの席で婚姻届を広げて、その場で署名してもらうカップルもいます。顔合わせの流れの中でお願いすると、記念にもなり、郵送のやり取りも減らせます。ただし、食事の場で用紙を汚さないよう、署名は食事の前後に時間を分けるなど段取りを決めておきましょう。

友人や職場の方にお願いする場合は、署名してもらった後に入籍日を報告し、改めて感謝を伝えると丁寧です。証人は法律上の責任を負う立場ではありませんが、ふたりの結婚を見届けてくれた方なので、気持ちを込めてお礼を伝えましょう。

戸籍謄本が必要になったら？窓口・コンビニ・代理での取り方

手数料は中野区の場合、窓口450円・コンビニ350円

本籍の確認や、入籍後のパスポート申請などで戸籍謄本が必要になったら、窓口・コンビニ交付・郵送・電子申請などの方法で取得できます。手数料の一例として、東京都中野区の案内では、戸籍の全部事項証明・個人事項証明は窓口で450円、コンビニで350円とされています。

電子化された戸籍では、戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」という名前で発行されます。役所の申請書やコンビニの画面では「全部事項証明」と表示されることが多いので、「戸籍謄本の欄が見当たらない」と迷ったら、この名称を探しましょう。

ありがちな失敗は、戸籍謄本ではなく「個人事項証明（戸籍抄本）」を取ってしまうことです。個人事項証明は戸籍の中の一部の人の事項だけを記載したものなので、提出先から全員分の記載を求められている場合は使えないことがあります。何に使うのかを伝えて、必要な種類を窓口で確認してから請求しましょう。

除籍謄本・改製原戸籍謄本は、中野区の場合750円です。手数料は自治体によって異なる場合があるので、実際に請求する役所の公式サイトで確認してください。

コンビニ交付はマイナンバーカードで午前6時30分～午後11時

平日に役所へ行けない方は、コンビニ交付を使うと便利です。中野区の案内では、利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードがあれば、午前6時30分～午後11時にコンビニで取得できるとされています。

コンビニ交付が使えるのは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書で本人確認ができるためです。窓口のように本人確認書類を見せる必要がなく、暗証番号の入力で手続きが進みます。電子申請の場合は、署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。

やりがちな失敗は、マイナンバーカードの暗証番号を忘れていて、コンビニの端末の前で手続きが止まってしまうことです。暗証番号を連続して間違えるとロックがかかり、役所で再設定が必要になる場合があります。自信がない場合は、先に役所で確認しておきましょう。

もうひとつ注意したいのは、本籍地が住所地と異なる場合、コンビニで本籍地の戸籍証明書を取るには事前の利用登録が必要な自治体があることです。対応状況は本籍地の自治体によって異なるため、コンビニで取る予定なら、本籍地の役所の公式サイトで確認してから出かけると安心です。

本籍地が遠くても、広域交付で近くの役所に請求できる

本籍地が遠方にある場合でも、2024年3月1日から始まった広域交付を使えば、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書を請求できます。法務省は、この制度で戸籍証明書・除籍証明書を「どこでも」「まとめて」請求できるようになったと説明しています。

以前は、本籍地の役所に出向くか、郵送で請求するのが基本でした。郵送の場合は申請書、手数料分の定額小為替、返信用封筒などを用意する必要があり、届くまでに日数もかかります。広域交付によって、住んでいる地域の役所で請求できる選択肢が増えました。

たとえば、ふたりとも本籍が地方の実家にあり、都市部で暮らしているカップルなら、近くの役所の窓口で、それぞれの戸籍証明書を請求する方法が考えられます。「まとめて」請求できるため、途中で本籍を移したことがある方も、複数の戸籍を一度に請求しやすくなりました。

ただし、広域交付で請求できる人の範囲や、窓口で本人が請求する必要があるかといった条件は、利用する前に請求先の役所の案内で確認してください。窓口の混雑状況によっては発行に時間がかかることもあるため、時間に余裕を持って出かけましょう。

家族に取りに行ってもらうなら、本人署名の委任状を

自分で役所に行けない場合は、代理人に請求してもらうこともできます。中野区の案内では、代理申請には本人が署名した委任状が必要とされています。

委任状が求められるのは、戸籍には家族関係など個人の情報が詳しく記載されているためです。本人の意思で依頼したことを示す書類がないと、第三者が勝手に請求できてしまうおそれがあります。

よくあるのが、親が「代わりに取ってきてあげる」と役所に行ったものの、委任状がなく請求できなかったケースです。同じ戸籍に入っている親であれば委任状なしで請求できる場合もありますが、結婚を控えたふたりの戸籍の状況によって扱いが変わることがあります。取得を頼むときは、請求先の役所の委任状の様式や必要な持ち物を事前に確認し、本人の署名を済ませた状態で渡しましょう。

代理人が窓口に行くときは、代理人自身の本人確認書類も必要になります。マイナンバーカード、パスポート、運転免許証など、官公署が発行した写真付きの証明書を持っていってもらうと安心です。

入籍後の名義変更は何から？手続きの順番とチェック表

最初はマイナンバーカード——14日以内に券面の更新を

入籍して氏名が変わったら、最初に取りかかりたいのがマイナンバーカードの券面更新です。東京都杉並区の案内では、住所・氏名などに変更があった場合、14日以内にカード券面の更新が必要とされています。手数料は無料です。

マイナンバーカードを先に済ませたい理由は、ほかの名義変更で本人確認書類として使う場面が多いからです。運転免許証の氏名変更でも、マイナンバーカードの追記欄で氏名変更が確認できる場合に手続きがスムーズになります。

手続きには、マイナンバーカード本体と、暗証番号（数字4桁）の入力が必要です。本人以外が手続きする場合は、委任状や封をした暗証番号などが求められることがあります。婚姻届を出したその足で手続きしようとして、暗証番号がわからず出直すことになる失敗が起こりやすいので、事前に確認しておきましょう。

注意したいのは、券面の記載事項が変わると署名用電子証明書が失効する点です。電子申請やコンビニ交付の一部で署名用電子証明書が必要な場合は、あわせて再発行の手続きをしておくと後で困りません。手続き場所は自治体によって異なるので、住んでいる役所の案内を確認してください。

運転免許証は警察署・運転免許センターで氏名変更の届出を

運転免許証を持っている方は、氏名変更の届出も必要です。警視庁の案内では、住所がある都道府県の警察署、運転免許センター、運転免許試験場で手続きができ、手数料は無料とされています。

届出が求められるのは、運転免許証が身分証明書として広く使われる公的な書類で、記載事項と実際の氏名が一致している必要があるからです。警視庁は「速やかに変更届けを出さなければならず、届出等を行わなかった場合には、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあります」と案内しています。明確な日数の期限は示されていませんが、後回しにしないのが基本です。

東京都の案内では、通常の免許証の場合、運転免許証とマイナンバーカード（追記欄で氏名変更が確認できるもの、通知カードは不可）が必要書類として挙げられています。同一世帯で住民票に一緒に記載されている人であれば、代理で手続きできる場合もあります。

マイナ免許証のみを持っている方は、警察に署名用電子証明書を提出してマイナポータルで連携しておくと、区市町村に氏名などの変更を届け出るだけで、警察への変更届出が不要になるワンストップサービスを受けられます。必要書類は都道府県で異なる場合があるため、住所地の警察の案内を確認しましょう。

パスポートは新しい戸籍ができてから——ここで戸籍謄本が再登場

婚姻届では原則不要になった戸籍謄本が、もう一度必要になるのがパスポートの氏名変更です。東京都のパスポート案内では、婚姻で氏名・本籍が変わった場合、新たに10年または5年のパスポートを申請する切替申請か、残りの有効期間はそのままの残存有効期間同一旅券申請（18歳以上のみ）を選べるとされています。

戸籍謄本が必要なのは、パスポートが日本国籍と戸籍上の氏名を証明する書類だからです。必要書類としては、一般旅券発給申請書、申請日前6ヶ月以内の戸籍謄本、申請日前6ヶ月以内に撮影したパスポート写真、有効なパスポートなどが挙げられています。受け取りまでは、申請日を含め最短で9営業日（土日祝日・年末年始を除く）です。

手数料は申請の種類や窓口・オンラインの違いで変わるため、申請前に都道府県のパスポート案内で確認してください。窓口は現金払い、オンライン申請はクレジットカードで支払える案内になっています。

年金・金融機関・勤務先への届出も忘れずに

マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのほかにも、氏名が変わったら確認しておきたい手続きがあります。まず年金については、日本年金機構の案内で、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は原則として氏名変更届の提出は不要とされています。

結びついていない場合は手続きが必要で、会社員など厚生年金保険に加入している方は「被保険者氏名変更届」を事業主に申し出、国民年金第1号被保険者の方は市区役所または町村役場に変更届を出します。年金を受け取っている方は「年金受給権者氏名変更届」の提出が必要です。自分がどちらに当たるかわからない場合は、勤務先の担当部署に相談するのが近道です。

銀行などの金融機関の口座も、氏名変更の手続きをしておきましょう。金融機関の公式FAQの一例では、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要で、戸籍と口座の名義が違うと、本人とみなされない場合があると説明されています。アプリで手続きできる金融機関もあれば、届出印の変更は窓口のみという場合もあります。

本人確認書類の氏名が新しくなっていないと金融機関の手続きが進まないことがあるため、「マイナンバーカード→運転免許証→金融機関・勤務先」の順に進めると効率的です。

本籍が遠い・外国籍・親に言われた…立場別に迷いやすいケース

本籍地が遠方にあるカップルは「取り寄せ」より「確認」を優先

本籍地が遠くにあるカップルは、婚姻届のために戸籍謄本を急いで取り寄せる必要はありません。優先したいのは、婚姻届の本籍欄を正しく書くための「本籍の表記の確認」です。

2024年3月の改正で、本籍地以外の役所に婚姻届を出しても、職員が本籍地の戸籍を確認できるようになりました。戸籍謄本の添付が原則不要になったので、遠方からの郵送請求に日数をかける理由は小さくなっています。

具体的には、住んでいる地域の役所で本籍記載の住民票を取るか、広域交付で近くの役所から戸籍証明書を請求して、本籍の表記を確かめる方法があります。入籍後にパスポートの氏名変更を予定しているなら、そのときは新しい戸籍の戸籍謄本が必要になるため、結婚前に取った戸籍謄本はあくまで確認用と考えておきましょう。

ただし、電子化されていない戸籍の場合は扱いが異なります。本籍地の自治体によって状況が違うため、提出予定の役所に「本籍地は○○だが、添付は必要か」と一度問い合わせておくと、当日に書類不足で出直すことを防げます。

外国籍のパートナーと結婚する場合は、自治体への事前相談が近道

外国籍の方との婚姻届は、日本人どうしの婚姻とは必要書類が大きく変わります。迷ったら、提出予定の自治体に早めに相談するのが確実です。

理由は、外国籍の方には日本の戸籍がないため、役所どうしで戸籍を確認する仕組みがそのまま使えないからです。自治体の案内では、婚姻証明書（日本語訳が必要）や婚姻要件具備証明書などが必要になる場合があるとされています。婚姻要件具備証明書は、その方の国の法律で結婚できる条件を満たしていることを示す書類で、発行手続きは国によって異なります。

やりがちな失敗は、日本人側の書類だけを整えて、外国籍のパートナー側の書類の取得に時間がかかることを見落とすケースです。本国の機関や大使館とのやり取りが必要な場合、書類がそろうまでに想定以上の日数がかかることがあります。書類に日本語訳を付ける必要があることも、見落としやすいポイントです。

外国で先に婚姻が成立した場合の届出期限や、日本人側の戸籍の扱いなども状況によって異なります。入籍日を決める前に、必要な書類の一覧を自治体で確認し、取得にかかる期間から逆算して予定を立てましょう。

実は、戸籍謄本を取るより先に確かめたいのは「新本籍をどこにするか」

意外と知られていないけれど、婚姻届の準備でふたりが時間をかけて話し合うことになりやすいのは、戸籍謄本の取り寄せではなく「新本籍をどこにするか」です。書類はコンビニや役所ですぐに用意できても、新本籍はふたりで決めないと書けないからです。

新本籍欄は、選んだ氏の方が戸籍の筆頭者でない場合に記入します。多くのカップルは、結婚を機に親の戸籍から出て新しい戸籍を作るため、ここで「どこを本籍にするか」を決めることになります。

今の住所にするか、どちらかの実家にするか、ふたりにとって思い出のある場所にするかは自由です。ただ、パスポート申請など、後から新しい戸籍謄本を取る場面を考えると、「請求しやすいかどうか」も判断材料になります。広域交付が始まったことで遠方でも請求しやすくなりましたが、コンビニ交付の対応状況は本籍地の自治体によって異なります。

家によっては「本籍は実家に置くもの」と考える親世代もいます。新本籍は夫婦の戸籍の場所なので、ふたりで決めてよい項目ですが、気になる場合は顔合わせなどの機会に一言伝えておくと、後で話がこじれにくくなります。

親世代の「戸籍謄本を取っておいて」にどう応える？

親から「婚姻届には戸籍謄本が必要だから早く取っておいて」と言われたら、「2024年3月から原則いらなくなったみたい」と、理由と一緒に伝えれば角が立ちません。

親世代が結婚したころは、本籍地以外に婚姻届を出す場合、戸籍謄本の添付が一般的でした。「戸籍謄本を用意して」という言葉は、その経験から子どもの手続きを心配してくれている気持ちの表れです。頭ごなしに否定するより、仕組みが変わったことを法務省の案内などを見せながら説明すると、納得してもらいやすくなります。

一方で、親の助言がまったく無駄になるわけではありません。本籍の表記を確かめるため、また電子化されていない戸籍に当たる可能性を考えて、確認用に戸籍謄本を1通用意しておくのは合理的な準備です。親が本籍地の近くに住んでいるなら、戸籍の状況を聞いておくのも役に立ちます。

親に安心してもらうには、「提出先の役所に添付が必要か確認した」と一言添えるのが効果的です。家ごとに手続きへの考え方は異なるので、ふたりの判断と親の気持ちの両方を大切にしながら進めましょう。

まとめ｜戸籍謄本と婚姻届は「原則不要・例外あり」で覚える

戸籍謄本は、婚姻届の添付書類としての役割が小さくなった一方で、本籍の正確な表記を確かめるときや、入籍後のパスポート申請では今も欠かせない書類です。まず今日できる一歩として、ふたりの本籍の表記を戸籍謄本か本籍記載の住民票で確認し、提出予定の役所に「添付が必要か」「時間外の受付方法はどうなっているか」を問い合わせてみてください。そこから入籍日、証人、新本籍、名義変更の順番を決めていけば、書類不足で出直すことなく、ふたりの記念日を落ち着いて迎えられます。

※手続きの必要書類・手数料・受付方法は自治体や時期により異なる場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。