婚姻届に必要なものは基本2つ｜証人署名・本人確認書類と不受理を防ぐ7つの確認

婚姻届を出す日を決めたものの、「何を持って役所へ行けばいいのか」「戸籍謄本はまだ要るのか」「証人は誰に頼めばいいのか」と、細かいところで手が止まっていませんか。記念日に合わせて提出したいと考えているほど、当日に書類が足りずに出直すことは避けたいものです。

結論からお伝えすると、婚姻届に必要なものは基本的に「成年の証人2名が署名した婚姻届」と「窓口に行く人の本人確認書類」の2つです。手数料はかからず、提出の期限もありません。令和6年3月1日からは、本籍地ではない自治体に届け出る場合でも戸籍謄本の添付が原則不要になりました。ただし、戸籍を紙で管理している自治体に届け出る場合や、外国籍のパートナーとの婚姻では、追加の書類が必要になります。

この記事では、法務省と自治体の公式情報をもとに、持ち物の一覧、証人の条件と頼み方、書き間違えたときの訂正方法、提出場所と24時間受付のしくみ、受理されないよくある間違い、入籍後の名義変更の順番までを順に説明します。役所へ向かう前日に読み返せるよう、迷ったときの判断基準も添えました。

婚姻届に必要なものは「届書＋本人確認書類」の2つが基本

持ち物は2つだけ。まず一覧で全体をつかむ

役所へ持っていくものは、証人2名の署名まで済ませた婚姻届と、窓口に行く人の本人確認書類の2つがそろっていれば、多くの場合は手続きを進められます。迷ったら「届書が完成しているか」「顔写真つきの本人確認書類があるか」の2点だけを先に確認してください。

持ち物がこれだけで済むのは、婚姻が届出によって成立する手続きであり、窓口で確認されるのが「届書の内容に不足がないか」と「届け出た人が本人か」の2点だからです。法務省の婚姻届の案内でも、成年の証人2名の署名が必須であること、本人確認書類が必要であること、手数料がかからないことが示されています。

やりがちなのは、2人の欄だけ書いて安心し、証人の署名をもらう段取りを後回しにしてしまうケースです。提出日の前日に証人を探し始めると、相手の予定が合わずに記念日を逃すことがあります。届書を手に入れたら、最初に証人を誰に頼むかを決めておくと、その後の準備が楽になります。

なお、自治体によって案内している持ち物の細部が異なる場合があります。届け出る予定の市区町村の公式ページで、婚姻届の項目を一度開いておくと確実です。

本人確認書類は「顔写真つき1点」で済ませるのが確実

本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのいずれか1点を持っていけば、それだけで確認が済みます。迷ったら、普段使っている顔写真つきの書類を財布に入れておけば問題ありません。

窓口で本人確認をするのは、本人の知らないところで婚姻届が出されることを防ぐためです。東京都中央区の婚姻届の案内では、「1点で確認が済む書類」としてマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどが挙げられており、氏名と住所、または氏名と生年月日が確認できることが求められています。

気をつけたいのは、以前の感覚で「保険の資格を示すカードを出せばよい」と考えて出かけてしまうことです。中央区の案内には、令和7年12月1日をもって従来のカードが本人確認に使えなくなった旨の注記があります。顔写真つきの書類を持っていない場合は、複数の書類を組み合わせて確認する扱いになるため、どの組み合わせが使えるかを事前に届出先へ確認してください。

本人確認書類は、窓口に届書を持っていく人が提示するものです。2人そろって行くなら、2人とも持っていくと手続きがスムーズに進みます。

戸籍謄本は令和6年3月から原則いらない。例外だけ押さえる

戸籍謄本は、令和6年3月1日以降、本籍地ではない市区町村に婚姻届を出す場合でも原則として添付が不要になりました。わざわざ本籍地から取り寄せる必要は、多くのケースでなくなっています。

不要になった理由は、戸籍法の改正によって、全国の役所が戸籍の電子情報を照会できるしくみが整ったためです。法務省の戸籍法改正の案内や、東京都大田区の案内でも、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）の添付が不要になったことが説明されています。以前は、本籍地から遠く離れた場所に住む人が郵送で戸籍謄本を取り寄せる手間がありましたが、その負担が軽くなりました。

ただし、インターネット上の古い解説記事には「本籍地以外に出すなら戸籍謄本が必要」と書かれたままのものが残っています。それを読んで慌てて取り寄せても、多くの場合は使わずに終わります。反対に、戸籍を紙で管理している市区町村が関係する場合は、従来どおり提出が必要になることがあります。

判断に迷ったら、「届出先の市区町村に、戸籍謄本の添付が必要かどうか」を電話か窓口で一度確認するのが確実です。

手数料は無料、提出期限もない。だから日付を自分で選べる

婚姻届の提出に手数料はかかりません。また、提出の期限もなく、不備のない届書を出した日がそのまま婚姻日になります。お金の準備を気にせず、2人で決めた日に出してよい手続きです。

期限がないのは、出生届や死亡届のように「事実が起きてから一定期間内に届け出る」ものではなく、届け出ることで婚姻が成立する手続きだからです。いつ出すかを決めるのは2人自身であり、その日付が戸籍に婚姻日として記録されます。

日付を自由に選べる分、「交際を始めた日」「プロポーズの日」「挙式の日」など、どの日を婚姻日にするかで迷うカップルは少なくありません。どれを選んでも手続き上の違いはないため、あとから毎年振り返りたい日を基準に決めると納得感が残ります。挙式の日と同じにする場合は、式の準備と重なって証人の署名をもらう時間が取りにくくなるので、届書の準備を1か月ほど前倒ししておくと落ち着いて当日を迎えられます。

婚約から入籍、夫婦になるまでの流れを整理しておきたい人は、こちらの記事も参考になります。

証人は誰に頼む？ 条件と頼み方の判断基準

証人の条件は「18歳以上の2名」。国籍も続柄も問われない

証人は、18歳以上の成人であれば2名とも誰に頼んでも構いません。親でも、きょうだいでも、友人や職場の同僚でも受理されます。迷ったら「頼みやすく、署名をもらいに行きやすい人」を基準に選べば十分です。

証人が必要とされているのは、2人に結婚する意思があることを第三者が確認するためです。2022年4月の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたため、現在は18歳以上であれば証人になれます。国籍や血縁の制限もないとされており、日本国籍ではない友人に頼むこともできます。

よくある勘違いが、「証人は2人それぞれの側から1名ずつ出さなければならない」「親族でなければならない」というものです。法律上そうした決まりはないため、夫側の友人2名でも、共通の友人1名と妻側の親1名でも問題ありません。家によっては「両家の父親に1名ずつ頼む」という考え方を大切にしている場合もあるので、そうしたこだわりがあるかどうかは、先に両家で話しておくと角が立ちません。

気をつけたいのは、年齢の条件です。高校生のきょうだいに記念として頼みたいという場合、18歳未満だと受理されない可能性があります。

親・きょうだい・友人、誰に頼むと進めやすい？

段取りの面で最も進めやすいのは、2人のどちらかの親に頼む方法です。顔を合わせる機会があり、署名をもらうタイミングを合わせやすいからです。一方で、仲のよい友人に頼むと、婚姻届そのものが2人の思い出の品になるという良さがあります。

親に頼む場合は、両家顔合わせや食事会の場で届書を広げ、その場で記入してもらう流れがよく選ばれます。家族が集まる席で証人欄が埋まるため、「婚姻届を出す日」を両家に共有するきっかけにもなります。顔合わせの準備を進めている段階なら、手土産の選び方などもあわせて確認しておくと安心です。

友人に頼む場合は、署名をもらうために会う日を決めてから、提出日を確定させる順番にしてください。先に提出日を決めてしまうと、相手の都合に合わせられず焦ることになります。職場の上司や同僚に頼む場合は、勤務時間中に届書を広げるより、休憩時間や業務外の時間にお願いするほうが相手も落ち着いて書けます。

どの相手に頼むにしても、「証人になってもらえますか」とひと言添えて、記入欄と書く内容をあらかじめ伝えておくと、相手の不安が減ります。

証人欄は証人本人の手で。押印は任意

証人欄は、必ず証人本人に記入してもらいます。頼んだ側が代わりに書き込むことは避けてください。押印は令和3年9月1日以降は任意になっているので、印鑑を持っていない相手でも署名だけで大丈夫です。

証人欄を本人に書いてもらうのは、第三者が2人の婚姻を確認したという証しになるからです。中央区の案内でも、届書の右側が証人欄であり、証人本人に記入してもらうよう明記されています。押印が任意になったのは、行政手続きの押印見直しの流れによるもので、署名があれば受け付けられます。

具体的な場面では、証人に署名してもらう日に、2人の欄まで記入を済ませた届書と、消えないボールペン、記入例を印刷した紙の3点を持っていくと話が早く進みます。証人は住所や本籍を書く欄もあるため、本籍がすぐに思い出せない人もいます。事前に「本籍を書く欄があります」と伝えておけば、当日調べる手間を省けます。

押印を省略できるとはいえ、家によっては「きちんと押してもらいたい」と考える親もいます。押すかどうかに決まりはないので、証人になってくれる人の考えに合わせて構いません。

「保証人になるの？」と聞かれたら

証人は、2人の婚姻の意思を確認する立場であり、借入や契約の保証人とは性質が異なるとされています。頼まれた側が不安そうにしていたら、「署名をもらうだけで、あとから何かを負うものではない」と伝えて問題ありません。

この質問が出やすいのは、「証人」と「保証人」という言葉が似ていることに加え、署名や住所・本籍の記入を求められるため、何か責任を負う書類のように感じられるからです。とくに初めて証人を頼まれた人や、親世代で書類に慎重な人ほど、確認したくなるのは自然なことです。

頼む側としては、依頼のときに「婚姻届の証人をお願いしたい。2人が結婚する意思を確認してもらう欄で、署名と住所・本籍を書いてもらう内容です」と、役割と記入内容をセットで伝えるとスムーズです。そのうえで、記入例を見せながら欄の場所を示すと、相手はどこに何を書けばよいか一目でわかります。

書き間違えても慌てない。記入と訂正のルール

ペンは「消えないボールペン」を選ぶ

婚姻届は、消えないインクのボールペンで書きます。油性のボールペンを使っておけば間違いありません。消せるボールペンや鉛筆は使わないでください。

消えないインクが求められるのは、婚姻届が戸籍に記録される正式な書類であり、あとから書き換えられない状態で届け出る必要があるからです。消せるボールペンは摩擦熱でインクが消える性質があり、保管中や処理の途中に文字が薄れるおそれがあります。

やりがちなのが、手帳用に持ち歩いている消せるボールペンで、証人に「これで書いてください」と渡してしまうケースです。見た目では普通のボールペンと区別がつきにくいため、本人たちも気づかないまま窓口に持っていき、書き直しを求められることがあります。証人に署名をもらう日は、2人が用意した油性ボールペンを1本持参して、それを使ってもらうようにしましょう。

インクの色について自治体の案内で特に指定がない場合も、黒で書いておくのが無難です。記入前に、手元の紙に試し書きして、かすれがないかも確かめておくと安心です。

訂正は二重線だけでよい。訂正印は不要になった

書き間違えたときは、間違えた箇所に二重線を引き、その横か上下に正しい内容を書けば訂正できます。令和3年9月1日以降は訂正印を押す必要もなくなりました。1字間違えたからといって、用紙を最初から書き直さなくても大丈夫です。

以前は訂正箇所に届出人の印を押すルールがありましたが、押印の見直しによって、婚姻届そのものの押印が任意になったのにあわせて、訂正印も不要になりました。二重線で消すのは、元の記載が何だったかを残したまま、どこを直したかを窓口で確認できるようにするためです。

よくある場面は、本籍の番地を書き間違える、生年月日の元号と西暦を混同する、といったケースです。こうしたときに黒く塗りつぶしてしまうと、元の記載が読めなくなり、窓口で内容を確かめにくくなります。一本線ではなく二重線で、元の文字が読める状態を保って訂正してください。

訂正箇所が複数になって見栄えが気になる場合は、用紙をもらい直して清書するのも1つの方法です。ただし証人の署名を再びもらう手間が生じるので、証人欄を書いてもらう前に2人の欄を仕上げておく順番がおすすめです。

修正テープは使わない。書ききれないときは「その他」欄へ

修正液や修正テープは、婚姻届には使いません。訂正はすべて二重線で行い、訂正のためのスペースが足りないときは、届書の「その他」欄に訂正箇所と正しい内容を書き込みます。

修正液や修正テープが使えないのは、上から書き直した部分が本人たちの記載なのか、後から誰かが書き換えたものなのか判別できなくなるからです。使われていると書き直しを求められるため、手元に置かないようにしておくのが確実です。

具体的には、住所欄の番地を大きく書き間違えて、二重線を引いたあとの余白に正しい住所が収まらない、というケースがよくあります。その場合は、無理に小さな字で詰め込まず、「その他」欄に「住所欄の○○を△△に訂正」というように、どの欄をどう直したかがわかる書き方で記入します。

「その他」欄の書き方が不安なときは、法務省の案内にもあるとおり、提出先の市区町村に相談するのが確実です。記入例は東京都中央区の婚姻届の書き方ページのように、自治体のホームページにも掲載されています。

氏の選択欄は、2人で話し合ってから書く

婚姻届には、婚姻後に夫の氏と妻の氏のどちらを名乗るかを選ぶ欄があります。現行の民法では夫婦同氏が原則のため、必ずどちらかを選ぶ必要があり、選ばずに出すことはできません。

この欄を先に話し合っておきたいのは、選んだ氏によって、入籍後に名義変更の手続きをする人が決まるからです。氏が変わる側は、マイナンバーカードや運転免許証、銀行口座などの変更が必要になります。どちらの氏にするかは、家の考え方や仕事の事情によって判断が分かれるところなので、届書を書く日より前に2人で決めておきましょう。

仕事や契約で旧姓を使い続けたい場合は、「旧氏記載請求書」を届け出ると、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できます。三重県桑名市のよくある質問でも、併記によって各種の契約や銀行口座の名義、仕事の場面で旧姓を使い続けられることが説明されています。

いつ・どこに出す？ 24時間受付と「婚姻日」の決まり方

出せる役所は「本籍地・住所地・所在地」の3つ

婚姻届は、夫または妻の本籍地、住所地、そして所在地のいずれかの市区町村に提出できます。住んでいる街の役所に出すのが基本ですが、旅行先の役所に出すことも可能です。

提出先が広く認められているのは、婚姻が人生の節目となる手続きであり、2人が思い入れのある場所で届け出たいという希望にも応えられるようにするためです。「所在地」とは、旅行先など一時的に滞在している場所を指します。

具体的には、2人が出会った街や、プロポーズをした旅行先の役所に届け出る、といった選び方ができます。一方で、旅先で不備が見つかると、その場で書類をそろえ直すのが難しくなります。遠方の役所に出す予定なら、届書は住んでいる街の役所で事前に目を通してもらい、本人確認書類を忘れないよう、出発前にかばんの中身を確認しておくと安心です。

どの役所に出しても婚姻の効力は変わりません。迷ったら、開庁時間中に行きやすく、不備があってもすぐ出直せる住所地の役所を選べば間違いありません。

夜間や土日祝も受け付けてもらえる

市区町村の役所では、婚姻届を24時間365日受け付けています。平日の閉庁後や土日祝日でも、「時間外窓口」「夜間窓口」「宿直室」などで提出できます。記念日が休日にあたっても、その日に出すことは可能です。

休日や夜間も受け付けているのは、婚姻届が「出した日」を婚姻日とする手続きであり、2人が選んだ日付に届け出られるようにするためです。受付場所の名称や入口は役所ごとに異なり、正面玄関ではなく通用口側に案内があることもあります。

よくあるのは、夜間に役所へ着いてから時間外の受付場所がわからず、敷地内を探し回ってしまうケースです。横浜市の婚姻届の案内のように、自治体の公式ページに提出場所の情報がまとまっている場合があるので、出かける前に届出先のページで場所を確認しておきましょう。

時間外の受付は、担当の職員が不在の時間帯に届書を預かる形になることが多く、その場で細かい内容までは確認できない場合があります。その扱いについては、次の見出しで説明します。

婚姻日は「預かった日」。ただし不備があると変わる

届書に不備がなければ、役所が届書を預かった日が婚姻日になります。時間外窓口に出した場合も、あとで内容が確認されて受理されれば、預けた日にさかのぼって婚姻日として扱われます。

実は、ここに記念日提出の落とし穴があります。時間外に預けた届書は、開庁日に担当者が内容を確認します。そのときに不備が見つかると、訂正や書類の追加のために出直すことになり、再提出した日が婚姻日に変わってしまいます。「24時間受け付けているから、夜に出せば大丈夫」と考えがちですが、受付時間の長さと、その日のうちに内容を確認してもらえるかどうかは別の話です。

そのため、特定の日付を婚姻日にしたいカップルほど、記念日の当日にいきなり出すのではなく、事前に開庁時間中の窓口で届書を見てもらう段取りが役立ちます。記入方法に不明な点がある場合は市区町村に相談することが推奨されているので、気になる箇所を持ち込んで確認してもらいましょう。

日付にこだわりがないなら、最初から平日の開庁時間中に提出すれば、その場で内容を確認してもらえるので、不備があってもすぐに対応できます。

本籍地以外に出すと、反映まで時間がかかることがある

本籍地ではない役所に婚姻届を出した場合、戸籍への反映までに数日から1週間ほどのタイムラグが生じる場合があります。入籍直後に新しい戸籍の証明書が必要になる予定があるなら、提出先を選ぶときに考慮しておきましょう。

タイムラグが生じるのは、受け付けた役所から本籍地の役所へ届出の内容が伝わり、本籍地側で戸籍に記録するまでに手順を踏むためです。婚姻そのものは提出日に成立していますが、証明書として取り出せる状態になるまでには差があります。

具体的な影響が出やすいのは、勤務先への届出や、名義変更の手続きで新しい戸籍の証明書を求められる場面です。旅行先の役所に届け出た翌日に、証明書を取って手続きを進めようとしても、まだ反映されていない、ということが起こりえます。

窓口で差し戻される7つの落とし穴と、その場で直せるもの

最も多いのは証人欄。空欄と18歳未満は受理されない

受理されない原因として最初に確認したいのが証人欄です。証人の署名は法律で定められているため、空欄のままでは受理されません。また、証人が18歳未満の場合も受理されない可能性があります。

証人欄がとくに重く扱われるのは、2人の婚姻の意思を第三者が確認したという要件そのものだからです。ほかの欄の記入漏れと違って、窓口でその場で埋めることができません。証人本人が署名しなければならないため、欄が空いていると、証人に書いてもらってから出直すことになります。

よくあるのは、証人の1人目だけ署名をもらい、2人目は「提出する日の前に会うから大丈夫」と後回しにして、そのまま書いてもらい忘れるケースです。また、証人に頼んだきょうだいの年齢を思い違いしていて、窓口で年齢の条件に気づくこともあります。

対策としては、提出日の前日に証人欄の2名分を声に出して読み上げ、署名・生年月日・住所・本籍がすべて埋まっているかを2人で確認することです。

氏名・生年月日・本籍の記入漏れと、漢字の誤り

証人欄以外の記入漏れや書き間違いは、窓口での訂正によって、その日のうちに受理されるケースがあります。ただし、訂正に必要な情報をその場で答えられなければ出直しになるため、書き終えたあとに1欄ずつ確認しておくことが大切です。

氏名・生年月日・本籍が重視されるのは、これらが戸籍を特定し、新しい戸籍を作るための基本情報だからです。とくに漢字の誤字や脱字は不受理の原因になりやすい項目です。戸籍に記録されている字と、普段書いている字が違う人は珍しくありません。

具体的には、氏名の「高」や「崎」を、戸籍では旧字体で記録されているのに、普段どおりの字で書いてしまうケースがあります。また、本籍の欄を「たぶん実家の住所と同じ」と思い込んで書き、実際には異なっていた、という例もあります。本籍は住所と一致しないことがあるため、親に確認するか、住民票を本籍つきで取って確かめるのが確実です。

窓口で当日に訂正してもらえるかどうかは、内容や自治体の判断によって異なります。「窓口で直せるから大丈夫」と考えず、提出前に仕上げておくのが基本です。

住所の番地抜けは、住民票の表記どおりに書いて防ぐ

住所欄は、番地や号まで省略せず、住民票に記載されているとおりに書くのが正解です。普段の郵便物で使っている略した書き方は、婚姻届では使わないようにしてください。

住所欄で注意したいのは、番地の脱落などの不正確な記載が、不受理や書き直しの原因として挙げられている点です。番地を途中で省いたり、建物名を省略したりした書き方は、窓口で訂正を求められることがあります。住民票の写しなどを手元に置き、表記を見比べながら書くと安心です。

よくある失敗は、引っ越してまもない人が新居の住所を書くときに、番地の一部を抜かしてしまうケースです。また、婚姻を機に新居へ引っ越す予定がある場合、「婚姻届を書いた時点の住所」と「提出日の住所」がずれて、どちらを書くべきか迷うこともあります。この点は転居届とあわせて出すかどうかで扱いが変わるので、提出先の役所に相談してから記入すると確実です。

住所の表記に自信がないときは、マイナンバーカードの券面や住民票の写しを手元に置き、1文字ずつ見ながら書き写すと、番地抜けを防げます。

本人以外が届書を持っていくときの注意点

婚姻届は、2人がそろって持っていくのが最も安心です。どちらか一方や、2人以外の人に預けて届けてもらうこともできますが、その場合は不備があったときに受理されないリスクが高くなります。

本人以外の提出で不備が問題になりやすいのは、窓口で訂正を求められても、届書を持ってきた人がその場で内容を直せないからです。先に説明したように、証人欄以外の記入漏れは窓口での訂正で当日受理となるケースがありますが、訂正できる本人がいなければ、その機会を生かせません。

具体的には、仕事の都合で2人とも平日に役所へ行けず、親に提出を頼んだところ、本籍の字の誤りを指摘されてその日には受理されなかった、という流れが起こりえます。婚姻日にこだわる場合は、この差し戻しで日付が変わってしまいます。

外国籍のパートナーや2回目の婚姻は、追加の確認を

国際結婚は「婚姻要件具備証明書」が加わる

パートナーが外国籍の場合、婚姻届と本人確認書類に加えて、「婚姻要件具備証明書」またはそれに代わる書類が必要になります。日本人同士の婚姻より準備に時間がかかるので、提出したい日から余裕を持って動き始めるのが安心です。

この証明書が求められるのは、外国籍の人が婚姻するための条件は、その人の本国の法律によって決まるからです。婚姻要件具備証明書は、外国籍の人が本国の法律上、婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面で、主に駐日外国公館（大使館や領事館）で発行されます。

準備でつまずきやすいのは、発行までにかかる期間です。国によって異なり、長い期間が必要になる場合があります。「日本の役所に出すだけだから」と考えて提出日を先に決めてしまうと、証明書が間に合わない、ということが起こりえます。まず大使館や領事館に発行の手順と期間を問い合わせ、そのうえで提出日を決める順番にしましょう。

国籍を証明する書類も原本と日本語訳文が必要とされています。国際結婚の手続きの全体像は法務省の国際結婚に関する案内で確認でき、国によって必要書類が異なるため、届出先の市区町村にも事前に確認するのが確実です。

証明書を出す制度がない国の場合と、日本語訳のルール

本国に婚姻要件具備証明書を発行する制度がない場合は、日本に駐在する本国の領事の面前で宣誓し、領事が署名した宣誓書が、証明書に代わるものとして認められる場合があります。「証明書がないから手続きできない」と諦める必要はありません。

代わりの書類が認められているのは、国ごとに行政の制度が異なり、同じ種類の証明書をどの国でも発行しているわけではないためです。宣誓書は、本国の法律上婚姻できる状態にあることを、本人が領事の前で誓うことで、その確認を代わりに果たすものです。

翻訳についても注意が必要です。婚姻要件具備証明書を提出するときは、原本とあわせて日本語訳文を添え、訳文には訳した人の記名が必要とされています。よくあるのは、訳文を用意したものの訳者の名前を書き忘れて、窓口で指摘されるケースです。訳者はパートナー本人でも構わない場合が多いものの、扱いは自治体によって異なることがあります。

提出先についても、日本の市区町村役所に出すのか、本国に駐在する日本の領事館に出すのかで流れが変わります。どちらで手続きするかを先に決め、その窓口の案内に沿って書類をそろえてください。

2回目の婚姻は、届書の欄と廃止されたルールを確認

2回目以降の婚姻でも、必要なものは初婚と同じく、証人2名の署名を済ませた届書と本人確認書類が基本です。届書には初婚か再婚かを選ぶ欄があり、再婚の場合は前の婚姻が終わった日を年月日まで記入します。

この欄があるのは、戸籍に婚姻の経過を正しく記録するためです。記入を忘れたり、年月日の一部を省いたりすると記入漏れとして扱われるので、日付を正確に確かめてから書くようにしましょう。

意外と知られていないのが、以前あった「再婚禁止期間」が現在は廃止されていることです。かつては女性のみ100日間の期間が設けられていましたが、令和6年4月1日に施行された改正民法で第733条が削除され、この期間はなくなりました。現在は男女とも同じ扱いです。古い情報を見て日程を組み直そうとしている人は、法務省の民法改正の案内で現行のルールを確認してください。

入籍後の名義変更は「役所→警察署→銀行」の順で進める

マイナンバーカードは14日以内に市区町村の窓口で

婚姻によって氏名や住所が変わった場合、マイナンバーカードの変更手続きは14日以内に行う必要があります。婚姻届を出す役所の窓口で手続きできるので、届出と同じ日に済ませてしまうのが効率的です。

マイナンバーカードを最初に変更したいのは、ほかの名義変更で本人確認書類として使う場面が多いからです。カードの記載が旧姓のままだと、あとの手続きで新しい氏名を確認する書類が別に必要になることがあります。先にカードを新しい氏名にしておけば、それ以降の手続きがスムーズに進みます。

やりがちなのは、婚姻届を出した日の達成感で満足して、カードの変更を後回しにし、期限を過ぎそうになって慌てるケースです。婚姻届を提出したら、その場で「マイナンバーカードの氏名変更もしたい」と伝え、必要なものを確認してください。住所も同時に変わる場合は、転居の手続きもあわせて進めると窓口に行く回数を減らせます。

旧姓の併記を希望する場合も、このタイミングで旧氏記載請求書の提出を相談しておくと、カードの記載に反映させやすくなります。手続きに必要なものは自治体によって異なる場合があるので、届出先の案内を確認しておきましょう。

運転免許証は1〜2週間以内を目安に警察署・免許センターへ

運転免許証は、氏名や住所、本籍に変更があれば「速やかに」変更することとされています。入籍日から1〜2週間以内を目安に、警察署や運転免許センターで手続きを済ませるのがおすすめです。

運転免許証の変更が求められるのは、身分証として広く使われる書類であり、記載内容と実際の氏名や住所が異なると、本人確認の場面で困ることがあるからです。レンタカーの手続きや、ほかの名義変更で免許証を提示したときに、旧姓のままで確認がとれない、ということが起こりえます。

マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を利用している場合は、連携によって自動で反映される項目もあるとされています。ただし、どこまで自動で反映されるかは利用状況によって異なるため、手続きが不要になると思い込まず、警察署や免許センターの案内で確認するのが確実です。

警察署の受付時間は、役所より短いことがあります。平日に休みを取って手続きをまとめる場合は、役所のあとに警察署へ回っても間に合うか、事前に届出先の案内で受付時間を確かめておきましょう。

パスポートは渡航の予定に合わせて判断する

パスポートは、結婚後すぐに変更しなくても、しばらくは旧姓のまま使えます。海外旅行の予定がある場合は、出発の1か月前までを目安に、変更するかどうかを判断しておくと安心です。

パスポートの扱いで注意が必要なのは、航空券の予約名とパスポートの氏名が一致していなければならないためです。旧姓のパスポートで渡航するなら、航空券も旧姓で予約します。反対に、新婚旅行の直前に氏名変更の手続きをすると、新しいパスポートの受け取りが間に合わない、ということが起こりえます。

よくある失敗は、航空券を新しい氏名で予約したのに、パスポートが旧姓のままだった、というケースです。予約の段階でパスポートの氏名を確認し、どちらの氏で渡航するかを決めてから手配してください。2026年現在、パスポートでも旧姓の併記ができるため、仕事で海外に行く機会が多い人は、併記の手続きもあわせて検討するとよいでしょう。

海外への予定がしばらくない場合は、急いで変更する必要はありません。次の渡航の予定が決まった時点で手続きすれば十分です。

銀行口座と勤務先の手続きも忘れずに

銀行口座の名義変更と、勤務先への届出も、入籍後に済ませておきたい手続きです。とくに給与の振込口座は、名義と届出上の氏名がずれないよう、勤務先の手続きと銀行の手続きをそろえて進めるのが基本です。

銀行口座の名義変更には、新しい氏名が記載された本人確認書類が必要になります。先にマイナンバーカードや運転免許証を変更しておくと、銀行での手続きがスムーズに進むのはこのためです。効率的な順序として、役所→警察署→銀行の順で回ると、平日1日で手続きをまとめられるとされています。

勤務先では、身上異動届や住所変更届などの提出を求められることが一般的です。書類の名称や必要なものは勤務先によって異なるので、婚姻届を出す日が決まった時点で、担当部署に何を用意すればよいかを聞いておくと慌てずに済みます。

婚姻届に必要なもののまとめ｜前日に見直す5項目

婚姻届は、手数料も期限もなく、2人が選んだ日に出せる手続きです。だからこそ、差し戻しで日付が変わらないよう、準備の順番が大切になります。まずは今日、届出先の市区町村の公式ページを開き、婚姻届の記入例と戸籍謄本の要否を確認するところから始めてみてください。

※手続きの内容は自治体によって異なる場合があるため、最新情報は届出先の市区町村の公式サイトでご確認ください。